2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それで、出てきた議事録が、何と、十ページ目、「概要 連邦議会労働・社会委員会のバルトケ議員と会談し、日本とドイツの労働政策や社会保障政策について、幅広く意見交換を行いました。」 いや、そうじゃないんですよ。中身の議論を教えてくださいと。公務で行かれているわけですからね。どんな議論をされたんですか。
それで、出てきた議事録が、何と、十ページ目、「概要 連邦議会労働・社会委員会のバルトケ議員と会談し、日本とドイツの労働政策や社会保障政策について、幅広く意見交換を行いました。」 いや、そうじゃないんですよ。中身の議論を教えてくださいと。公務で行かれているわけですからね。どんな議論をされたんですか。
この点、私ども国内のものだけではなくて、ＥＳＣＡＰ、国連アジア・太平洋経済社会委員会など、国際的にも評価されているということを御紹介をしておきたいと思います。 そういう意味で、是非早期の批准をこの国会でお願いをする次第でありますけれども、と同時に、その批准というのは新しいプロセスへのスタートであってほしいなというふうに思うんですね。
それはなぜかというと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会、これは現在の国連アジア・太平洋経済社会委員会と名称変わっておりますが、こちらの学術調査で、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘をされてからなんですよね。
○島袋宗康君 その位置付けというのは、やはりアジア太平洋地域における国連の地域活動の実効性を高めるとともに、国連の施設決定にアジアや日本の視点を反映させるため、国連側のニーズ及びバンコクのアジア・太平洋経済社会委員会の活動と競合に配慮しつつ、この地域の中心に近い沖縄に国連機関の事務所を設立する、設置することの検討を提唱すると。
この国際法的な障害者権利法を進めるためには、まずこれを経済社会委員会のあるＥＣＯＳＯＣのニューヨークからヒューマン・ライツ・イシューを扱うジュネーブの国連にこの問題を移して人権法としての成立を今目指したいと思っておりまして、そして、中国で国際権利法のアジアブロックのＥＳＣＡＰの会議が四月に開かれることになりまして、その中でそのような提案がなされ、そして五月のアドホック委員会で、ニューヨークでそのことが
今、先生から御紹介ございましたアジア太平洋地域における障害者の統計でございますけれども、アジア・太平洋経済社会委員会、すなわちＥＳＣＡＰは、当該地域の障害者総数につきましては、もちろん障害者の定義によるわけでございますけれども、総人口の四％から一〇％、つまり約一億五千百万人から三億七千八百万人程度と推定しております。
○島袋宗康君 アジア太平洋地域の障害者の完全参加と平等に関する宣言、第四十九回アジア・太平洋経済社会委員会総会決議において、これは一九九三年四月二十九日に採択されておりますけれども、次のように述べております。
この三十五ページ、六ページに「沖縄への国連機関の誘致」という項目が含まれておりまして、ちょっと引用させていただきますが、国連側のニーズ及びバンコクのアジア・太平洋経済社会委員会の活動との競合に配慮しつつ、この地域の中心に近い沖縄に国連機関の事務所を設置することの検討を提唱する、そして、沖縄を国連シティとして発展していくことを期待しているということをこの参議院の国際問題調査会が提言をしているわけでございます
なお、我が国政府は、一九九八年より本件会議の共催者の一つである国連アジア・太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰ等を通じまして、本会議開催のため資金援助を行ってきております。
御指摘のとおり、我が国は、一九九二年の第四十八回の国連アジア・太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰ総会におきまして、アジア太平洋障害者の十年、これは一九九三年から二〇〇二年でございますが、この決議を提案しております。
○河野国務大臣 いろいろお話がございましたように、一九九八年の第五十四回国連アジア太平洋経済社会委員会、いわゆるＥＳＣＡＰの総会におきまして、八代議員のイニシアチブもございまして、アジア太平洋障害者の十年の後半五年における諸事業をさらに推進するための決議案、二十一世紀への障害者の域内支援の強化を提出いたしまして、採択をされたわけでございます。
あそこにＥＳＣＡＰと呼ばれるアジア・太平洋経済社会委員会というものの本部があって、ここはいい仕事をしています。ただ、人権はやっておりません、部分的にはやっていますけれども包括的にはやっていません。それから、環境もやや手薄ですね。 そういうところについて日本に、沖縄にということは非常に筋の通った議論であるし、そこについてはタイ政府も反対は絶対にしない。
これは質の問題なのか、質というのでしょうかガバナンスを含めた問題であるのか、それともやはりもうちょっとお金を出さなければならないのか、資金の問題なのかというところに来ると思うんですが、国連の分担金それから経済社会委員会などへの任意拠出金ですよね、それをどういう形でふやせるかという問題があると思います。
それから、世界の五カ所にいわゆる経済社会委員会というものがありまして、アジアではバンコクに大きな、ＥＳＣＡＰと呼んでおりますが、アジア太平洋地域をカバーする経済社会委員会、それからヨーロッパはジュネーブ、アフリカはエチオピア、ラ米はチリ、そして中近東が、いろいろ紛争のために移ったのでございますけれども、現在はヨルダンというところで活動しております。
一九九六年に、ＥＳＣＡＰ、これは国連アジア・太平洋経済社会委員会でございますが、ＥＳＣＡＰの主宰によりまして開催されました女性の地位向上のための国内本部機構強化に関する地域会議における地域状況の概観報告におきましては、推進体制につきまして、幾つか分類をしております。
さらに、総理が申し上げました人間の安全保障につきましては、昨年十二月、小渕総理よりハノイの演説で人間の安全保障基金の設立をみずから提唱いたしまして、我が国からの約五億円の拠出をもって国連事務局に設立をした次第でありまして、我が国といたしましては、このような基金を通じて、例えばアジア・太平洋経済社会委員会のアジア地域の貧困等の実態に対応する事業への支援を実施していくという意思を申し上げて努力をしておるところでございます
そこで、この書き方について、どういう場合に例外項目といいますかそういうことが想定されるのか等々については、今までも参議院における労働・社会委員会においてもいろいろ議論もなされましたし、今も局長からも答弁がありました。
こうした障害者十年が、一九九二年に我が国の提案によりまして国連のアジア・太平洋経済社会委員会の総会において決議されたものであり、同決議が、ＥＳＣＡＰ地域を含む世界の障害者に対するあらゆる障害を除去し、障害者の完全参加と平等を実現することを目的としており、加盟国政府がそのための施策を実施すること等を求めております。引き続いて政府といたしましても御協力申し上げてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、国連のアジア・太平洋経済社会委員会の指摘によりますと、これから、フィリピンはこのままいけばあと十四年で、マレーシアは十七年で、タイ国は二十一年で森林が枯渇してしまう。大変ショッキングなレポートが出されております。日本はこういう国を相手に、八割以上の用材を外国材に依存しているというのは間違いであります。
例えば、アジアハイウェーをつくる場合に、今までちょっと米ソ冷戦構造の中で眠っていたＥＳＣＡＰ、アジア・太平洋経済社会委員会、こういうところが本格的に多国的なＯＤＡみたいなものをつくって、そして日本が事業主体の中に大きな役割を持ちながら各国から参加していただいて、アジア銀行あたりから金を出してもらって、そして多国的な事業に対応していく。
現在、経済審議会のもとに少子・高齢社会委員会を設置いたしまして、こういった高齢社会への総合的な対応を御検討いただいているところでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、六月の七日から十四日まで、ジャカルタにおきまして国連アジア・太平洋経済社会委員会ＥＳＣＡＰの主催によります開発と女性に関する第二回アジア・太平洋閣僚会議並びに高級事務レベル会合が開催されまして、女性の地位向上に関しましてアジア・太平洋行動計画というものが採択されたわけでございます。